福岡 北九州市の税務・会計業務・医療経営支援は税理士法人北九州総合会計へ

「とりあえず毎年売上が3％ずつ増えるとして、材料代は値上がりしているから原価率は1％増かな。固定費は10％削減できるようがんばります！」
中小零細企業の場合、金融機関から提出を求められ、「抽象的で根拠のないその場しのぎの利益計画書」を“イヤイヤ”作成しているのではないでしょうか。　これでは「へー、そうですか。」で終わってしまいます。いかに数値の羅列をしても「具体的な根拠」がなければ絵空事でしかないのです。

本来、経営計画書は「金融機関に提出するためのもの」ではなく｢自社の存続・発展のためのもの」であるはずです。数値計画も指標として大事ですが、それ以上に大切なのは、その数値の根拠となる「方針、具体策、そして実行に移すための行動計画」です。
厳しい経営環境が続くなか、ますます経営計画書の必要性・重要性が高まっています。
私たちと一緒に「具体的な根拠のある経営計画書」を一緒に作成しましょう。

「積極的に実行すべき具体策」・「致命傷回避の為の喫緊の具体策」が見えてくる。

あるべき姿ではなく、自社で実現可能・現実的な方針や具体策が見えてくる。

重点的に投資すべき戦略項目や人材配置する項目がはっきりする。

最高の後継者教育・管理者教育になり、危機感の共有化ができる。

金融機関へ提出する「実現可能性の高い抜本対策」の入った経営改善計画の基礎資料が出来る。

重点顧客・重点商材毎の詳細な販売対策や販売戦略が決まり、感覚論ではなく理論的な対策を整理しやすくなる。

行動計画まで作成することによって「つくり放し」「決め放し」にならない。

方針と戦略を決定することによって、経営者のやる気が生まれる。