相続・贈与・事業承継 - 税理士法人北九州総合会計

これから会社をどうしよう？お客様の話をよくうかがいながら､『会社の財産･自社株の評価』､『相続税の試算』『事業承継計画の立案』を行ってまいります｡

自分が一から起こした会社、親から承継し守り育ててきた大事な会社を次の世代に渡さなければならない時は、いつかやってきます。

まだまだ先のことだからと事業承継の取り掛かりを先延ばしにしていませんか？

だとするとまず確実に大変な事になります！
相続を巡って親族間にもめごとが起きたり、後継者が育っておらず、取引先や従業員の信頼を失い、廃業の可能性もあります。

このようなことにならないためにも、1日も早い事業承継への取組みが大切です。

非上場株式の納税猶予制度

平成20年10月より新しい事業承継制度がスタートしております｡一定の要件を満たせば大幅に納税が猶予されます｡しかし､非常に複雑な制度ですので事前準備が必要です。

相続時精算課税制度の活用

この制度を活用して自社株を後継者に贈与した場合､2,500万円まで贈与税が非課税となり､相続時においても贈与時の価額で自社株を評価することが出来ます｡十分な検討と計画が必要です。

信託の活用

平成19年度改正により信託制度が大きく変わりました｡信託の活用により､今まで遺言では出来なかった事が出来るようになっております｡外部の機関とも連動して準備してまいります。

M&Aの活用

当社と提携している信頼できる業者を御紹介いたします｡

相続に関しましては、民法・税法など、様々な法律が絡み、手続きもとても煩雑です。
私どもは、お客様の利便性を考え、他士業（弁護士・司法書士・行政書士・不動産鑑定士など）と連携して問題解決にあたってまいります。

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