昨今、残業代の支払や日雇い派遣等、事業主と労働者との間で労働条件に関するトラブルが急増しています。これらを未然に防ぐためにも、法令遵守のもとリスクに対応した就業規則を整え労働条件や職場のルールを明確にしておくことが重要です。
ワークライフバランスや社員のモチベーションを管理し、トラブルのない安心して働ける明るい職場をつくりましょう。
(注) 法律上、従業員数（パート等も含む）が、10名以上の場合、就業規則を作成し労働基準監督署に届け出なければいけません。
- 優秀な人材の確保
- 就職先を選ぶときは、できるだけよい労働条件の会社を選ぶ可能性が高いですよね。
つまり労働条件を整備することは、良い人材確保の条件となるのです。
- 従業員のモチベーション向上
- 社長の気分次第でルールが変わる。
- 人によって、結婚休暇などの休む期間が違う。
- このような事が起きないよう、事前に会社のルールを明確化し、きちんと運用することで従業員は安心して仕事に取組むことができます。また評価される仕組みが整うことで従業員の士気もあがり、会社の活性化・効率化はもちろんのこと業績アップにもつながるのです。
- 労使トラブルを防止
- 職場で起こるトラブルの原因の多くが『言った』『言わない』など、ルールや労働条件を巡る労使の解釈の違いが多いと言われています。就業規則で労働条件や職場のルールを明確にしておけば、こういったトラブルが発生する余地が格段に少なくなります。
- 人件費が削減できる場合も
- 残業代の払い方など、賃金規定を明確にし、余分な人件費をカットすることができます。
- 助成金申請に必要な場合も
- 助成金は、雇用保険に加入し、いろいろな要件を満たした場合に支給されます。助成金は返済の必要はありません。また助成金の中には、就業規則への記載を要件としている場合が多数あります。
- 就業規則
- 賃金規定
- 慶弔見舞金規程
- 退職金規定
- パートタイマー/嘱託職員就業規則
- 育児介護休業規定
- その他、各種諸規定の作成
